同友会ニュース

【16.10.31】同友会景況調査「DOR」117号を発行しました

 1990年1〜3月期に第1号発行以来25年を迎えたDOR(同友会景況調査)は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。

 このたびDOR117号(2016年7〜9月期)を発行しました。調査概要は下記の通りです。

一部で改善するも、中小企業景気の不安定感ぬぐえず

 家計は、賃金増がなかなか見込めず、年金など社会保障への不安から防衛意識が働き、消費が手控えられている。個人消費の低迷が景気回復の足かせとなっている。今期DOR(7〜9月期調査)は一部に改善の動きもあるが、横ばい、悪化が入り乱れ、先行きは楽観できない状態である。業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△6→△4と2ポイント改善した一方、業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△5→△5と横ばい、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△3→△6と3ポイント悪化した。

 次期の業況判断DIは△5→1と6ポイントの持ち直しを見込む。しかし、この間3期連続で「次期見通し」よりも現実は低い結果になっていることから予断を許さない。9月の日銀短観では、大企業製造業が2期連続の横ばいで、停滞感が漂う。大企業、中堅企業、中小企業の全産業でもほぼ横ばい、さらに先行きは軒並み悪化の見込みである。中小企業景気の不安定感は解消しない。政府による大型経済対策への期待感も一部にはあるが、さらなる景気悪化も想定し、対策を準備することが求められる。(概要より抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR117号(2016年7〜9月期)(PDF3777KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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