同友会ニュース

【16.07.29】同友会景況調査「DOR」116号を発行しました

 1990年1〜3月期に第1号発行以来25年を迎えたDOR(同友会景況調査)は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。

 このたびDOR116号(2016年4〜6月期)を発行しました。調査概要は下記の通りです。

中小企業景気低迷へ、“EUショック”で先行き不安増大

 景気低迷の様相が深まっている。DORの主要な指標はすべてが下落した。しかも、本調査票回収の後に起こった英国のEU離脱騒動。これにより、ますます世界経済の不安が増大した。DORの4〜6月期調査によると業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△3 →△5と2ポイント悪化した。業況水準 DI(「良い」−「悪い」割合)も△2 →△6と4ポイント悪化している。業況判断DIは好転が減少しているが、悪化も微減。一方、横ばいが増大し、調査開始以来「横ばい」が最大の値となった。

 2016年7〜9月期は停滞感が漂う。次期の業況判断DIは△5→△3と2ポイントの持ち直しを見込む。しかし、前期も2ポイントの持ち直しを見込んだが、2ポイント悪化した。業況水準DIは△6→△8と2ポイント悪化を予想し、大きく回復する見込みはなさそうである。6月の日銀短観では、大企業製造業が横ばいだったが、中小企業の製造業と非製造業は軒並み悪化した。大企業の堅調さが波及していない。3カ月後の先行きも、中小企業は引き続き悪化を見込む。英国の EU 離脱決定で円高が進んだほか、世界経済の先行きは不透明になっており、企業業績の悪化などが懸念される。(概要より抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR116号(2016年4〜6月期)(PDF2795KB) 
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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